無料相談の後に、計画作成への参加を強制することはありません。
相談・作成・認定申請サポートについて、企業様の費用負担はありません。
無料相談・壁打ち後に「今は必要ない」と判断された場合は、そこで終了できます。
無料の計画作成・申請支援では、提携専門機関による現在の保険証券の現状診断も実施します。保険への新規加入や切替えは任意であり、強制しません。
お預かりした情報は適切に管理します。
無料相談の前によくいただく疑問にお答えします。
厳密には同じものではありません。事業継続力強化計画は、中小企業が行う防災・減災の事前対策をまとめ、認定を受ける制度です。本ページでの呼び方は末尾の注釈をご覧ください。
北海道の令和7・8年度競争入札参加資格審査では、「事業継続力強化計画又は中小企業BCP策定」が技術・社会点10点の評価項目です。
いいえ。個別入札に10点が直接加算されるものではなく、落札を保証するものでもありません。
「最短60分」はドラフト作成の最短所要時間です。認定そのものが60分で完了するという意味ではありません。
ありません。必要ないと判断された場合は、そこで終了できます。
保険への新規加入や切替えは必要ありません。ただし、無料の計画作成・申請支援を受ける際は、提携専門機関による現在の保険証券の現状診断が必要です。
いいえ。各制度にはそれぞれ適用要件があります。
認定を保証するものではありません。申請内容等に基づいて審査されます。
まずは壁打ち会で現在の状況を確認します。必要な資料はその際にご案内します。
ページ内の申込みフォームから必要事項をご入力ください。
北海道 建設部 建設政策局 建設管理課
「令和7・8年度建設工事等競争入札参加者名簿（建設部所管分） R8.9.1現在」
一般土木／建築／電気／管
未丸めの取得率を用いて比較すると、入札格付A・B等級はC等級の約10.5倍。
本ページでご案内するのは、中小企業等経営強化法に基づき、経済産業大臣の認定を受けられる制度、「事業継続力強化計画」の策定・申請サポートです。
事業継続力強化計画は、一般的に言われるBCP（事業継続計画）のうち、中小企業が取り組みやすいように設計された、国の認定制度版とも言える位置づけの計画です。
本ページでは、読者の皆様に分かりやすくお伝えするため、この「事業継続力強化計画」も含めて、以降「BCP」という表記に統一してご案内します。本ページ内で「BCP」と表記している箇所は、正式には「事業継続力強化計画」を指しているものとしてご覧ください。
※北海道の評価項目名として引用する「中小企業BCP策定」は、公表資料の表記に合わせています。